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<震災障害者支援>法改正含め対応へ 「阪神」で後遺症(毎日新聞)

 阪神大震災(95年)で心身に後遺症が残った「震災障害者」について、中井洽(ひろし)・防災担当相は26日、参院予算委員会で「けがをした方々のその後の気持ちについて、国が配慮するよう関係省庁と協力して取り組みたい」と述べ、現状の法制度改正も含め、支援に向けて対応する考えを示した。

 辻泰弘氏(民主)の質問に答え、「井戸敏三(兵庫県)知事や矢田立郎・神戸市長から陳情があった」とした上で語った。中井担当相は今月17日、神戸市で記者団の質問に「ケアで何かできるのか。一度考えてみたい」と答え、国として支援を検討する意向を示していた。

 震災による重傷者は全体で1万683人(総務省消防庁調べ)に上るが、自然災害で障害を負った人に国などが支給する「災害障害見舞金」は労災1級相当の障害を負った場合に限られ、支給は64人にとどまっている。また、行政が追跡調査をせず、震災障害者の実態は不明のまま。神戸市は昨年末、市内の震災障害者数を少なくとも183人と初めて集計し、実態調査実施を表明。兵庫県も実態調査する方針。【中尾卓英、川口裕之】

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酔って壁をけり壊した容疑、千葉県室長を逮捕(読売新聞)

 千葉中央署は23日、千葉市中央区矢作町、千葉県キャリア形成支援室長中村昇一容疑者(52)を建造物等損壊の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、中村容疑者は23日午前1時50分頃、同区富士見のビル2階エレベーターホールで、壁をけって穴を開けた疑い。

 中村容疑者は、ビルに入っているフィリピンパブで1人で酒を飲んでいた。通報で駆けつけた署員に取り押さえられ、「壊したことは間違いないが、何でやったかは自分でもわからない」と供述しているという。

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景気対応緊急保証、医療・介護も対象に―直嶋経産相(医療介護CBニュース)

 直嶋正行経済産業相は1月20日の参院本会議で、現行の「緊急保証制度」の対象業種の基準などを変更し、新たに創設する「景気対応緊急保証」の対象業種に、医療機関や介護事業を盛り込む考えを示した。景気対応緊急保証の創設は今年度の第2次補正予算案に盛り込まれている。

 藤原正司参院議員(民主)の質問に答えた。
 直嶋経産相は「歯科を含む医療、それに介護業についても昨今、経営状況は厳しさを増している」と指摘。その上で、「景気対応緊急保証の対象業種とすることで、これらの事業に携わる方々の資金繰りを支援していきたい」と述べた。

 2008年10月にスタートした緊急保証制度は、中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会がその保証をするもの。現在は793業種が制度の対象となっているが、病院や介護施設などは指定業種に含まれておらず、今年に入ってからも四病院団体協議会や全国老人保健施設協会が、医療機関や介護事業者を対象業種に加えるよう要望している。


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「低下」初めて「上昇」上回る=1年後の物価見通し−12月の消費動向調査(時事通信)

 内閣府が19日発表した昨年12月の消費動向調査によると、1年後に物価が「低下する」とみる一般世帯の割合は前月比11.5ポイント増の31.9%と、上げ幅、水準とも過去最高を記録した。一方、「上昇する」は29.2%とこれまでで最低で、2004年4月の調査開始以来、初めて「低下」が「上昇」を上回った。
 政府が昨年11月20日にデフレ宣言した後、初めての調査で、内閣府は「(宣言が)消費者の意識に反映された可能性がある」とみている。消費者のデフレ心理が広がれば買い控えやさらなる物価下落を引き起こす懸念もあり、デフレ脱却に向けた政府の取り組み強化が求められそうだ。 

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市長が計画中止を正式申し入れ…どうなる、堺のチンチン電車(産経新聞)

 堺市の“チンチン電車”が消えるかどうかの岐路に立たされている。堺市中心部で計画されていた次世代型路面電車(LRT)と一体経営する計画だった阪堺線の堺市区間(7・9キロ)をめぐり、竹山修身市長が22日、阪堺電気軌道の親会社である南海電気鉄道側にLRT計画中止の申し入れを正式に行った。今後は年間2億円以上の赤字を垂れ流し、「一般的には成り立たない」(南海)といわれる堺市区間の具体的な支援策が焦点となるが、堺市側と南海側では温度差もあり、チンチン電車の“運命”はどうなる…。

 ■LRT計画中止

 「中止は市長の公約であり、やむを得ないと考えている」。

 22日夕方、大阪市中央区の南海本社を訪れ、LRT計画の中止を表明した竹山市長に対し、同社の亘信二社長はこう話した上で、阪堺線への支援策の提示を要請した。

 南海側が公式に阪堺線の支援を要請するのは今回が2度目。昨年12月28日には、阪堺電気軌道の山本拓郎社長が堺市役所を訪れ、竹山市長に「来年度はさらに赤字がふくらむ」と述べ、支援策を早急に打ち出すことを訴えた。

 これに対し、竹山市長は堺市が阪堺線存続に向けた検討会を設置することを伝える一方、「支援は税金投入となるので拙速に結論は出せない」と答えた。

 あれから約1カ月。堺市はLRT計画の中止と、同社と阪堺電気軌道の経営予定者を解除、公有民営化の撤回を決定した。これにより、今後の焦点は阪堺線の堺市区間について堺市側がどのような支援策を打ち出すかに移る。

 ■抜本策が崩れる

 阪堺線の堺市内の区間は年間で2億円以上の営業損失を計上するなど赤字が続き、もともと同社が平成15年に市に対し「採算性が厳しく廃止したい」と存廃協議書を提出していた。

 それが堺市が南海高野線堺東駅−同本線堺駅(1・7キロ)のLRT整備事業(早期開業区間)を具体化させた際に、阪堺と南海を経営予定者に決定、阪堺線の堺市区間(浜寺駅前−我孫子道)と一体的に低床型のLRTとして整備する計画が浮上したことで存続の抜本策として期待された。

 前市長時代には堺区間の鉄道設備を市に譲渡、土地も貸与して運営を同社が担当する「公有民営」方式で基本合意ができつつあったという。ところが、昨年9月の堺市長選で初当選した竹山市長がLRT事業の中止を明言したことで存続の抜本策の前提が崩れてしまったのだ。

 ■タイムリミット

 阪堺は「堺区間を公有民営化し需要の見込めるLRTと一体経営することが再生の最善の方策だった」と主張。そのうえで「阪堺線に対する市の考えを示してほしいが、その間にも赤字が拡大する」と不安を隠せない。

 これに対し竹山市長は「阪堺線の存続のため検討委を立ち上げ、南海や阪堺からも意見を十分聞いたうえで有識者や市民の代表の声も参考にしたい」と手続きに理解を求める。

 これまでの市と阪堺側との協議では22年4月に公有民営が始まる予定だっただけに、山本社長は「超低床車やICカード導入などの設備改善するなど、継続して利用者増の見込みがないと存続は難しい。有効な支援策がなければ廃止も考えざるえない」と抜本的な経営改善策の必要性を訴える。

 支援策の“タイムリミット”についても、竹山市長が「秋ごろまでに示したい」とするのに対し、阪堺側は「年度内にも暫定支援を」と要請。南海側も秋までに市の支援策を受けての結論を判断したい意向で、存続への危機感に温度差があるようだ。

 存続の可能性について、南海電鉄の亘社長は「現時点では判断材料はなく、堺市がどういう支援策を打ち出していただくかで対応を考えたい」と話している。

 年明け早々に設置された堺市の検討委で双方が納得できる支援策がまとまるかが、堺のチンチン電車存続のカギを握る。

 (松岡達郎、石川有紀)

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「官房長官のマスコミ批判おかしい」自民・浜田氏(読売新聞)

 自民党の浜田靖一国会対策筆頭副委員長は21日午前の記者会見で、平野官房長官が民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件の報道について「記事の中身によっては公平でないものがある」と述べたことに対して、「官房長官の感覚は極めておかしい」と批判した。

 浜田氏は「マスコミに対して自分たちに都合が悪くなったら、批判するのはおかしい。ほかのことでは各閣僚がバラバラのことを言っているのに、自分たちに不利となると官房長官が原口総務相を擁護するのは理解しがたい」と指摘した。

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首相、勘違い? 朝三暮四と朝令暮改を混同(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日午前の衆院予算委員会で、「朝三暮四の意味を知っているか」と尋ねられ、「よく知ってます」と前置きした上で「朝令暮改」の意味を説明、とんだ赤っ恥をかいた。

 自民党の茂木敏充幹事長代理が、麻生前政権が昨年4月に成立させた平成21年度第1次補正予算の一部を鳩山政権が執行停止した一方で、第2次補正予算案に停止した事業を盛り込んだと批判する狙いで、朝三暮四の意味をただした。

 ところが首相は「朝決めたことと夜決めたことがすぐ変わるという意味で、あっさりと物事を変えてしまうことだ」と自信満々に語った。

 朝三暮四は、猿にトチの実を朝に3つ、暮れに4つ与えると言ったら猿が少ないと怒ったため、朝に4つ、暮れに3つやると言ったら喜んだという中国の故事。茂木氏は「朝と夕で数を変えることでごまかすということだ」と政府を批判した。麻生太郎前首相は漢字の読み違いを連発し、「漢字が読めない首相」として内閣支持率低下の一因になった。

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融資金名目で2億5千万円詐取 東電元幹部ら逮捕 警視庁(産経新聞)

 「東京電力が担保物件を提供する」などとうそを言い、事業融資金名目でリース大手「オリックス」(東京都港区)から現金約2億5千万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課と久松署は22日までに、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで、東京電力元幹部の中田桂市容疑者(57)と、知人のコンサルタント会社「アクシー」社長、松本一輝容疑者(51)を逮捕した。

 中田容疑者らはオリックス以外の複数の会社にも同様の手口で融資を依頼、多額の現金を詐取したとみられ、同課は被害総額の特定を進める。

 同課の調べなどによると、中田容疑者らは平成20年夏ごろ、オリックスに対し、松本容疑者が経営する会社への事業融資を持ちかけ、コンサル会社と東京電力の間で合意したとされる架空の契約書を示したうえで「東京電力が保有する物件を担保にする」などとうその説明をし、現金約2億5千万円をだまし取った疑いが持たれている。

 中田容疑者は東京電力で勤務した後、犯行時は関連会社に再就職していた。しかし、オリックスとの交渉の場では東京電力の現職社員を名乗っていたという。中田容疑者が示した契約書の押印欄には、東京電力の印鑑が押されていたが、捜査2課は中田容疑者らが印鑑を偽造した可能性が高いとみている。

 期日を過ぎても松本容疑者から融資金が返済されなかったため、オリックスが東京電力本社に担保物件の確認をしたことで不正が発覚。オリックスが21年5月、詐欺容疑で警視庁に刑事告訴していた。

 不正発覚を受け、東京電力が内部調査を実施。中田容疑者は同社の聞き取り調査にあいまいな供述をしており、調査中の21年6月ごろ、関連会社を自主退社したという。

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【ハイチ大地震】「死は至るところにある」米メディア、続々現地に(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】大地震に見舞われた中米ハイチは、目を覆うばかりの惨状と混乱の最中にある。地震発生から一夜明けた13日、首都ポルトープランスに続々と入った米メディアの報道をもとに、現地の状況を伝える。

 すべての商業便の運行がストップしているポルトープランス国際空港。群衆に交じって、白いシャツを着たプレバル大統領がいた。CNNテレビのインタビューに答えた大統領は「大統領府は倒壊した。ここ(空港)なら仕事ができるかと思ってきたが、ここも安全ではない。だから、今から帰る」という。

 「どこへ?」

 「自宅も壊れた。行くところはない」

 「大統領が今夜、寝る場所もないとは!」

 「寝る場所は問題ではない。人々をどう救い出すか、それが問題だ」

 奇妙な笑みさえ浮かべ、大統領は淡々と答えた。

 CNNは、夜になっても余震による家屋の倒壊を恐れ屋内に戻ろうとしない状況を伝えた。ざわめきの中に、銃声が混じる。治安の乱れも大きな不安材料だ。

 CBSテレビのキャスター、ケイティ・クーリックさんも現地入りした。訪れたのは首都のシティバンク支店。「3階建てのビルがパンケーキのようにつぶれています。3人が死に、5人が生き埋めになっています。しかし、あまりに被害が広範囲すぎて、救助が来る見込みはありません」

 ニューヨーク・タイムズ紙の記者は国際医療援助団体「国境なき医師団」の事務所を訪れた。1人の男性が、嘆願していた。

 「ただ、妻の遺体を渡してほしいだけなんです」

 だが、訴えを気にとめるスタッフはいない。医師たちは一心不乱に次々に運び込まれてくる患者の手当てにあたっている。事務所の入り口では警備員が、群衆の乱入を防ぐので精いっぱいだ。

 フランス人ボランティアが、いらいらした様子で「どうしようもないんです。あなたと話す時間もありません」と男性に告げた。男性は「忙しいのはわかる。でも、ここには死体でいっぱいになった部屋があるのに、私は入れてもらえない」とうなだれた。

 ウォールストリート・ジャーナル紙の記者は、倒壊を免れた自宅の前でぼんやりと座っている女性に声をかけた。女性はがれきとなった隣家を指さし、少なくとも4人の子供が埋まっていると告げた。「子供たちは水をほしがり、助けてくれと頼んだ。でも、なんの道具もないから無理。救助チームはどこにいるの?」

 米国から農業指導のためハイチ入りしているジョン・バーンズさんは市内を4輪駆動車で回りながら、同紙記者に「まるでホラー・ショーだ。いたるところに死体が転がっていて、いくつかは覆いも掛けられていない」と話した。

 AP通信は「小さな子供の遺体が学校わきに積み上げられ、道端に放置された女性の遺体にハエがたかっている。大統領府をはじめ建物は軒並み倒壊して、死は至るところにある」と伝えた。

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