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<金剛峯寺>田島大僧正が法印に就任 真言宗最高僧位(毎日新聞)

 高野山真言宗総本山金剛峯寺(こんごうぶじ)(和歌山県高野町)で22日、同宗最高の僧位「法印(ほういん)」の昇進式があり、高野山上池院住職の田島聖章大僧正(76)が、第五一一世寺務検校執行(じむけんぎょうしぎょう)法印に就任した。任期は1年。宗祖・弘法大師の名代として高野山内で営まれる重要な法会の導師を務める。3月14日に金剛峯寺で、法印の緋衣(ひごろも)姿をお披露目する「転衣式(てんねしき)」がある。転衣式は、山内の全住職や法印経験者らが一堂に会する、高野山で最も華やかな行事。【上鶴弘志】

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秋葉原 ホコ天再開へ 地元で協議始まる(毎日新聞)

 08年6月の無差別殺傷事件以降休止している東京・秋葉原の歩行者天国について、行政や地元住民などでつくる検討会が25日、再開に向けた協議を始めた。

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 会合では、地元町会長や商店主から「いずれは再開してほしい」との声が上がる一方で、「再開して、また過激なパフォーマンスをしてもらっては困る」「地域のルール作りが先ではないか」などの慎重意見も出された。

 検討会は地元町会や商店街、千代田区、警視庁などの代表30人で構成。事件後の08年8月から街の安心・安全対策などについて検討を進めてきた。09年8月からは防犯パトロールを実施し、事件現場近くの神田末広町会は先月から防犯カメラの運用も始めている。

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 ■台湾親善つぶす“先行投資

 「中国から囚人が大量に送り込まれて、日夜、重労働させられている」。マラウイの首都リロングウェに、こんなうわさが広まったのは最近のことだ。

 リロングウェでは現在、国会議事堂、国際会議場、五つ星ホテルの大型建設が急ピッチで進む。施工しているのはいずれも中国企業だ。しかも労働者は中国人ばかりで、黙々と長時間労働に耐えている。きっと懲役で働かされているに違いない−こうした思い込みが独り歩きしたのだろう。

 3つのうち、国際会議場と五つ星ホテルの建設場所は官庁街にほど近い。ある在留邦人が昨年12月、その予定地を車で通過していて、あっと驚いた。

 確か昨日までここには森林があったはずだ。それが今、数百メートル四方にわたり木々が伐採され、更地になっている。たった一夜で森林が伐採されてしまった…。

 「環境保護団体が騒がないうちに事を済ませようと思ったのだろう」。地元ではこうした見方が多い。

 1月下旬、その伐採地を訪ねた。遠くに中華門が1つだけ残っていた。近づいてみると「TAIPEI GARDEN」とある。何と、この地には1986年に台湾によって整備された中華庭園があったのだ。

 マラウイは独立後、台湾との外交関係を維持してきたが、2007年12月、電撃的に中国と国交を樹立。台湾と断交した。中国本土より中国人が大挙押し寄せてきたのはそれからだ。

 そして中国は今、台湾とマラウイの親善の象徴だった中華庭園を壊し、マラウイ初の五つ星ホテルを建てようとしているのである。

                   ◇

 中国人の労働環境はどうなのか。ユヌス・ムッサ労働相(50)に聞いた。労働相は“中国人懲役説”を笑い飛ばし、「働いているのは中国人ばかりだというが、国会の建設現場ではマラウイ人も400人雇用されている」と指摘した。

 さっそく国会に向かった。安徽省の業者が施工する建設工事の大半が終了、中国人労働者は現在、数十人程度という。昼休み、マラウイ人の労働者たちが構内から続々と出てきた。

 賃金を聞いてびっくりした。午前7時から午後5時半まで働いて(昼休み2時間)1日250クワチャ(約150円)〜。時給20円以下の世界である。

 市場では卵1個30クワチャ(約18円)、国産たばこが1箱150クワチャ(約90円)、マニキュア1個が1日の賃金と同じ250クワチャで売られていた。

 夜、町はずれに住む男性労働者(32)の自宅を訪ねた。裸電球がともるだけの居間に、母親と妻子ら家族5人が集まっていた。

 電気技師の彼は1日500クワチャ(約300円)もらっている。残業、休日出勤を重ねて毎月の収入は1万5千クワチャ(約9千円)ほど。ちょうど自宅家賃と同じ額で、食費は母と妻の労働に頼っている。

 「賃金は5年以上も前の水準。中国人は英語がわからないので、私たち現場の要望が伝わらないのです」 そこで昨年10月、賃上げを求めてストライキが実施されたのだと明かした。異例の事態は1日で終わったが、工事現場のマラウイ人労働者の8割ほど、約300人が参加したという。

 ただ、ムッサ労働相によると、マラウイの都市部の法定最低賃金は1日117クワチャ(約70円)で、中国企業の賃金は法律に違反しているわけではない。

 中国の林松添大使は昨年、これほど中国がマラウイを支援しているのに「マラウイ人は感謝していない」と失言、物議を醸したことがあった。大使がついもらした本音は、マラウイ人の間に不満が広がっていることの裏返しでもある。

                   ◇

 なぜ、中国は小国マラウイにここまで投資するのか。台湾の勢力圏を駆逐しようという中国外交の一環とする見方のほか、今後の資源採掘が期待される同国への先行投資とする意見もある。実際、マラウイでは09年から、北部の鉱山で年1500トン規模のウラン採掘が始まり、輸出額は全体の2割を占めるという。

 そして今年、アフリカ連合(AU)の議長に就任したのがマラウイのムタリカ大統領だ。これからAU関連の資金が必要になるマラウイに対し、中国がさらに影響力を強めようと動いてくるのは間違いない。(藤本欣也)

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 21日午前7時55分ごろ、中部国際空港(愛知県常滑市)に着陸したシンガポール航空のエアバスA330−300型が滑走路中央付近で自力走行できなくなった。同機はけん引車で駐機場に移され、乗員乗客276人にけがはなかった。

 国土交通省中部空港事務所によると、このトラブルで滑走路は14分間閉鎖され、出発便7便に最大30分の遅れが出た。航空会社が原因を調べている。

 同航空の同型機は09年11月にも中部空港に着陸後、前輪が動かなくなるトラブルがあった。

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高校教諭が酒気帯び運転、工事の2人重軽傷(読売新聞)

 20日午前2時5分頃、和歌山上野の県道で、同市弘西、和歌山県立和歌山西高校教諭、大浦真一容疑者(28)運転の乗用車が、舗装工事中のローラー車に衝突、はずみで近くにいた男性作業員(20)をはねた。

 男性は左手首骨折の重傷、ローラー車を運転していた別の男性作業員(40)も両足打撲の軽傷。

 駆けつけた和歌山東署員が大浦容疑者の飲酒検知をしたところ、呼気1リットル中0・15ミリ・グラム以上のアルコール分を検出、自動車運転過失傷害と道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、大浦容疑者は同市内で友人と飲酒し、帰宅する途中だったという。

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五輪カーリング 近江谷選手、2代挑戦「父の5位超える」(毎日新聞)

 【バンクーバー飯山太郎】バンクーバー五輪第6日の17日(日本時間18日)、カーリング女子の1次リーグで日本代表「チーム青森」が強豪カナダに惜しくも逆転負けを喫した。サード(チームの第3投者)を務める近江谷杏菜(おおみや・あんな)選手(20)は、98年長野五輪代表の好幸さん(51)=北海道北見市職員=を父に持つ。親子での五輪代表は日本カーリング界初だ。近江谷選手は「父は長野で5位だった。自分はメダルを取ってリベンジを果たしたい」と意気込んでいる。

 8歳の時、父が長野五輪で活躍する姿をテレビで見た。「すごく誇らしかった」。生まれ育った北海道常呂町(現北見市)は授業にカーリングがあるほどの土地柄。小学4年生のころには、自然とストーン(石)を握っていた。

 普段は優しい父も、競技については厳しい。時には「あの作戦はなんだ」としかられた。当時の好幸さんは、カーリング指導で海外を転戦していることが多く「いつも練習を見てくれないのになんで試合の時だけ怒られるんだろう、とちょっとムッとすることはあった」。

 それでも中学生で02年世界ジュニア選手権代表入り。高校では全国選手権で優勝と順調に成長した。08年1月に父の勧めでチーム青森に加入。やがて世界を相手に戦うようになると、父はカーリングの話をすることがなくなった。娘を一人前と認めたからだった。

 この日の試合前の選手紹介でスタンドに手を振った時、近江谷選手の左手の小指に指輪がキラリと光った。両親の結婚指輪で、高校2年の時に母からもらった。「触っていると落ち着く。父に似て指が太く、小指にしかはまらないですけど」とはにかんだ。そんな娘を「やるからには悔いのない試合を」と送り出した父は、バンクーバーのテレビ解説席で見守っている。

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 大阪市西成区で2007年5月、木造アパートが全焼し、住人3人が死亡した火事で、現住建造物等放火の罪に問われた無職・尾池治被告(61)の判決が16日、大阪地裁であった。

 中川博之裁判長は無罪(求刑・懲役18年)を言い渡した。

 尾池被告は、当時住んでいた2階建てアパートの1階廊下で、置いてあった新聞紙にライターで火をつけ、延べ約180平方メートルを全焼させたとして起訴された。この火事では、住人の男性(当時67歳)ら3人が死亡した。

 尾池被告は、捜査段階に「酒を飲んで火をつけた」といったん犯行を認めたが、公判では「覚えていない」と否認に転じ、無罪を主張していた。

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 社民党の福島瑞穂党首は15日昼、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提出する方針を固めたことについて、都内で記者団に「名護市民、沖縄県民の気持ちは、国外・県外(移設)で頑張ってくれということだと思う。なぜここで陸上案が出てきたのか」と述べ、反対の考えを示した。
 社民、国民新両党は、17日の検討委に新たな移設案を出す予定。福島氏は、民主党に対しても「自分たちの見解を出すべきだ」と求めた。 

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献金は「政党シンクタンク」に 経済同友会、企業献金の原則禁止を提言(産経新聞)

 経済同友会は15日、「政策本位の政治の実現」に向けた意見書を発表した。企業・団体献金は原則禁止とし、企業による献金先は、各政党が別法人として設立する「政党シンクタンク」に限定する。企業・団体が選挙の応援などのために、人材派遣することも禁止とした。

 財界はこれまで、経済界の意見や主張を政策に反映させると同時に、政治のコストを負担するとの観点から、企業・団体献金は必要との立場だった。しかし、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」をめぐる問題が後を絶たない中、同友会では原則禁止を打ち出した。一方で、政党シンクタンクへの献金を認めることで、政策本位の献金を浸透させたい考えだ。

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