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<亀井氏>「約束守らないと政党政治は死ぬ」 退任会見で(毎日新聞)

 郵政改革法案の今国会成立見送りに反発して辞任した亀井静香前金融・郵政改革担当相は14日の退任会見で、「政党間の約束、信義が守られなければ政党政治は死んでいく。約束がきっちりなされるかどうかが極めて大事だ」と述べ、参院選後の臨時国会で同法案を成立させることを強く求めた。

 亀井前担当相は「約束をほごにされて腹が立たないわけではないが、国民新党だけで政策実現はできない」と苦しい胸の内を吐露。参院選での民主党との選挙協力について「国民新党の候補者がいない選挙区では誠心誠意協力する」と連立与党で参院の過半数を目指す姿勢を示した。

 また、菅直人首相が所信表明で呼びかけた財政健全化に向けた超党派の検討会議について「税制のあり方を与野党が真剣に議論するのは当然」としたが、「税制だけ変えても、経済を活性化させなければ税収は増えない」と消費税増税ありきの議論にクギを刺した。【中井正裕】

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元専務ら強制捜査へ=ローソン子会社の不正流出―特別背任容疑・東京地検(時事通信)

 コンビニ大手ローソンのチケット販売子会社「ローソンエンターメディア」(LEM、東京品川区)の元代表取締役専務(38)らによる資金流出問題で、LEMに約120億円の損害を与えた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は1日にも、会社法違反(特別背任)容疑で、元専務と切手企画販売「プレジール」(東京都港区)元幹部2人の強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
 ローソンが2月に不正流出を公表し、その後LEMの元専務らについて、特捜部に告訴状を提出していた。
 ローソンの社内調査に対し、元専務は資金を流出させたことを認め、「2007年11月ごろからの約2年間に、複数回にわたり計約9000万円をプレジール側から受け取り、住宅ローンの返済やリゾート会員権の購入などに使った」と説明したという。 

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