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<亀井氏>「約束守らないと政党政治は死ぬ」 退任会見で(毎日新聞)

 郵政改革法案の今国会成立見送りに反発して辞任した亀井静香前金融・郵政改革担当相は14日の退任会見で、「政党間の約束、信義が守られなければ政党政治は死んでいく。約束がきっちりなされるかどうかが極めて大事だ」と述べ、参院選後の臨時国会で同法案を成立させることを強く求めた。

 亀井前担当相は「約束をほごにされて腹が立たないわけではないが、国民新党だけで政策実現はできない」と苦しい胸の内を吐露。参院選での民主党との選挙協力について「国民新党の候補者がいない選挙区では誠心誠意協力する」と連立与党で参院の過半数を目指す姿勢を示した。

 また、菅直人首相が所信表明で呼びかけた財政健全化に向けた超党派の検討会議について「税制のあり方を与野党が真剣に議論するのは当然」としたが、「税制だけ変えても、経済を活性化させなければ税収は増えない」と消費税増税ありきの議論にクギを刺した。【中井正裕】

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元専務ら強制捜査へ=ローソン子会社の不正流出―特別背任容疑・東京地検(時事通信)

 コンビニ大手ローソンのチケット販売子会社「ローソンエンターメディア」(LEM、東京都品川区)の元代表取締役専務(38)らによる資金流出問題で、LEMに約120億円の損害を与えた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は1日にも、会社法違反(特別背任)容疑で、元専務と切手企画販売「プレジール」(東京都港区)元幹部2人の強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
 ローソンが2月に不正流出を公表し、その後LEMの元専務らについて、特捜部に告訴状を提出していた。
 ローソンの社内調査に対し、元専務は資金を流出させたことを認め、「2007年11月ごろからの約2年間に、複数回にわたり計約9000万円をプレジール側から受け取り、住宅ローンの返済やリゾート会員権の購入などに使った」と説明したという。 

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児童ポルノ誘導で新たに7サイト削除依頼 警視庁(産経新聞)

 インターネット上で児童ポルノ画像が掲載されたサイトなどを紹介する「ランキングサイト」について、警視庁少年育成課は、新たに7サイトを運営する東京と大阪のサイト運営会社計5社と1個人に、サイトの削除を要請した。ランキングサイトの削除要請は4月に続き2度目。

 同課によると、7サイトが誘導する約400の児童ポルノサイトには、児童のわいせつ画像約2960点が掲載されていた。前回の削除依頼で女児画像のサイトが大幅に減ったことから、今回発見された児童ポルノ画像数の内訳は男児が9割、女児が1割だった。

 削除依頼を受けた5社のうち3社は前回も依頼を受けており、会社側からは「監視人員が少なく、普段の削除態勢が整っていない」と対応に苦慮する声が挙がっているという。

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民も自もQちゃんに出馬打診(スポーツ報知)

 女子マラソンのシドニー五輪金メダリスト高橋尚子さん(38)が13日、同じ五輪金メダリストで、夏の参院選に民主党公認の比例代表で出馬する女子柔道の谷亮子(34)に、エールを送った。

 この日、都内でアフリカの子供たちに感染予防のための靴を贈るなどのプロジェクトの発表会見を行った高橋さんは「しっかりしたビジョンを持たれていると思うので、夢や目標に近づけるように、がんばってほしいですね」。

 実は自身にも、3月に民主、自民の2党から出馬オファーに近い打診があった。しかし、「体が動くうちは、“現場”を通じて、恩返ししていきたい」と断ったという。

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<高速増殖炉「もんじゅ」>臨界到達(毎日新聞)

 1995年12月のナトリウム漏れ事故以来、14年5カ月ぶりに運転を再開した日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28万キロワット)は8日午前、核分裂反応が連続して起こる「臨界」に達した。

 原子力機構は制御棒19本のうち18本を引き抜いており、残る1本の引き抜きも8日午前8時49分から開始。午前10時36分、原子炉の出力が予定通り0.03%で一定になった。中央制御室では、中川正春副文部科学相らが立ち会い、当直長が臨界を宣言した。炉心の特性を確かめる試験は、5回の起動停止を経ながら7月下旬まであり、最大出力1.3%まで上昇させる。

 もんじゅでは、運転再開初日の6日から7日にかけ、原子炉容器内の放射線量測定装置が6回警報を発した。しかし原子力機構と経済産業省原子力安全・保安院は「臨界の工程に支障はない」とし、予定通り作業を進めていた。

 一方、情報公開が1回目の警報鳴動から約半日遅れたことについて、保安院の根井寿規審議官(核燃料サイクル担当)は8日、原子力機構の早瀬佑一・敦賀本部長を呼んで口頭注意した。原子力機構は原子炉を停止する16〜20日に装置を点検し、故障原因を調べる。【酒造唯】

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事業仕分け 独法にメス、大学校やり玉(産経新聞)

 政府の行政刷新会議が23日から始めた事業仕分け第2弾では、独立行政法人(独法)について、(1)天下り廃止(2)重複事業の解消(3)不要資産の売却−にメスを入れる方針だ。少しでも無駄を省く姿勢をアピールし、独法の存廃も含めた制度的な改革に主眼を置く。

 この目標に沿って早速やり玉に挙がったのが、独法が公務員らの研修施設として保有する「大学校」だった。労働政策研究・研修機構が運営する労働大学校(埼玉県朝霞市)は敷地約3万平方メートルで、年間約3200人が利用する。労働行政に携わる公務員の研修を行い、機構側は仕分け人を前に「アンケートで97%が研修は有意義だと答えている」とアピールした。

 「講師が地方に出向いた方がコスト安では」との指摘にも、「年間5億4千万円のコスト増だ」と反論し、一貫して存続を主張。仕分け人は「ハコモノがあるから研修をしているのではないか」と反発し、結局「国などが実施し、事業規模は縮減」との判定で資産売却に道筋を付けた。

 行政刷新会議側は「大学校は研修施設の重複」ととらえる。この観点で、中小企業基盤整備機構の中小企業大学校には労働大学校との施設利用の連携を求める意見が出て、「自治体や民間に任せ、不要資産の国庫返納」と結論付けた。

 天下りでは、常勤役員13人中、官僚OBが3人いる国際協力機構(JICA)が取り上げられた。さらに官僚OBが役員を独占する企業との「不透明な取引」に関し、蓮舫参院議員は「なぜ情報公開していないのか」とかみつき、「見直し不十分」と判定した。

 この日の作業は狙い通りに進んだように見える。しかし、仕分け人は労働行政の研修制度の中身に踏み込まないなど、本質的な制度改革には課題を残したようだ。(酒井充)

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<事業仕分け>因縁の対決 ノーベル化学賞・野依氏と(毎日新聞)

 政府の「事業仕分け第2弾」が23日から始まるのを前に、仕分け人の尾立源幸参院議員(民主党)らが19日午前、埼玉県和光市の理化学研究所を視察し、ノーベル化学賞受賞者の野依良治理事長と意見交換した。野依氏は昨秋の「仕分け第1弾」で科学技術関連予算を削減する判定が相次いだ際、「歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか」と批判しており「因縁の対決」となったが、話し合いは穏やかに行われた。

 尾立氏が「他(の独立行政法人)と重複がないか、民間に任せられる部分はないかを中心に話をうかがいたい」と述べたのに対し、野依氏は「重要であればあるほどあちこちでやる。競争的に共同しながら進めている」と説明した。一方で「(省庁の)縦割りをぜひ政治主導でコラボレーション(連携)してほしい」と、研究環境の整備を要望した。

 同研究所は、「東京連絡事務所」の運営が、他の独法が置く「東京事務所」の機能と重複する可能性があるなどとして、仕分け対象候補に挙がっている。【影山哲也】

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営業停止中にまた食中毒 大阪府警が会席料理店を告発(産経新聞)

 大阪府は14日、食中毒による営業停止期間中に営業し、再び食中毒を発生させて営業禁止処分になった会席料理店「香里亭」(寝屋川市香里本通町)の男性経営者(78)を食品衛生法違反罪で寝屋川署に告発したと発表した。営業禁止処分については「設備の改善が確認できた」として解除した。

 府によると、香里亭では3月29日に食事をした客6人が下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、寝屋川保健所が食中毒と断定、今月2日に1日間の営業停止命令を出した。しかし店側は同日昼、事前に予約が入っていた客4人に料理を提供、この4人も食中毒を起こした。

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<大阪地裁>小林死刑囚に尋問…拘置所内、名誉棄損訴訟で(毎日新聞)

 奈良市で04年11月に起きた女児誘拐殺人事件で、1審・奈良地裁(06年9月)の死刑判決が確定している小林薫死刑囚(41)が起こした名誉棄損訴訟で、大阪地裁が今年1月下旬、小林死刑囚を収監先の大阪拘置所で尋問したことが分かった。機密性が高い死刑囚の尋問が明らかになるのは極めて異例。

 名誉棄損訴訟は、週刊新潮08年1月3・10日号が「もっと生きたいと言い出した少女誘拐『死刑囚』小林薫」の見出しで記事を掲載し、小林死刑囚が08年12月、新潮社などを相手取り慰謝料計300万円の支払いを求めて大阪地裁に提訴したもの。

 関係者によると、尋問は拘置所の講堂で行われ、大阪地裁の揖斐(いび)潔裁判長、原告、被告の弁護士らが立ち会った。小林死刑囚は尋問で「一転して生きる意欲を持ち出した」という週刊誌の記事に、「死をもって償う気持ちに変わりはない」と反論。さらに「記事を読んで不眠症や過食症になった」と、精神的被害を主張したという。

 また自ら控訴を取り下げた後で再審請求した理由について、「女児を浴槽につけて殺したとする奈良地裁の判決に納得できない。睡眠導入剤を飲ませたら風呂の中でおぼれた」と訴えた。被告側弁護人が「それでは罪名が『過失致死』なので死刑にはならない。主張が矛盾しているのでは」と問いただすと、小林死刑囚は「判決が誤りと認められることが大事だ」と反論し、改めてまた再審請求する考えも示したという。小林死刑囚は06年10月、弁護人による控訴を取り下げた。しかし新たに選任した弁護人が07年6月に「控訴取り下げの無効」を申し立て、小林死刑囚も08年12月に再審請求。いずれも最高裁が訴えを棄却している。【日野行介】

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